2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この検証の結果、相対取引価格が市場取引価格よりも低かった県におきまして、月によってばらつきはあるものの、総じて見れば相対取引価格が市場取引価格に近づいて、さらにはそれを上回る月がある県も出てくるなど、販売価格の地域ブロック化の効果はあったと考えられることから、現行の地域ブロックによる算定を引き続き行うとしたところでございます。
この検証の結果、相対取引価格が市場取引価格よりも低かった県におきまして、月によってばらつきはあるものの、総じて見れば相対取引価格が市場取引価格に近づいて、さらにはそれを上回る月がある県も出てくるなど、販売価格の地域ブロック化の効果はあったと考えられることから、現行の地域ブロックによる算定を引き続き行うとしたところでございます。
片側で東アジアの平和と安定を目指し、さらにはインド太平洋地域をブロック化するような構想を掲げながら、外務省が域内の各国に働きかけて、ＥＵが行ってきたようなワクチンの共同開発や生産体制、供給体制の構築にもっと主体的なリーダーシップを果たすべきではなかったか、そのように思うわけです。 この取組について、外務省の見解を伺いたいと思います。
○鈴木宗男君 今後とも、これはもう、世界の経済をブロック化して関税をなくすというのがこれはもう国際趨勢でありますから、その線に沿って日本としてもしっかりと、また内政の展開もしなければいけないと、こう思いますので、第一次産業、国の本でありますので、しっかり農林省には対応してもらいたいと思います。
情報はグローバルに、そしてまた実体経済はローカルに、ローカルというよりもブロック化していく、内向きになっていくんではないかと、特にこのコロナ禍を通して私は思っております。 そのような環境の下で、日本にとっての立ち位置も一産業というよりも国策として考えなければいけないのではないか。その中で、我が国の強みは製造装置メーカーや部材メーカーなどの会社であると私は考えています。
こういう世界的なポピュリズムといいますか、そうした政権が今申し上げたように国内の保護主義に向かい、ある種、経済圏がブロック化していくような、そういう大きな傾向に私はあるのではないかという危惧も持っております。
なかなか、私、全国的にもいろいろこれは聞いて確認しましたけれども、低平地で集積をします、集積をした上で中間管理機構が一旦中間管理権を発揮して受け入れて、そしてそれを受けとめた上で交換分合、リシャッフル、リシャッフルを何回かやって、それによって集積したものを集約してブロック化して、よって生産性が上がる、コストが下がる形に持っていってやった例というのは相当実は少ない。
体制の違いを、これを理由にしてルール交渉からも排除するという論理は、経済のブロック化も招くものでもあって、さきの大戦の反省という点でもどうかという部分も確かに私は個人的には思っているわけではありますが、日本としては、こういう立場とは異なって、あくまで多国間協調、これを守る立場からＲＣＥＰ、しっかりと推進していくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
特に、人口の多い都市部などにおきまして、断水の地域が大変に大きな地域になりますと、これは非常に国民生活に影響が大きいということもございますので、例えば私の地元の市でどういう取組が考えられるのか、こういうことを今回改めて聞いてまいりましたけれども、例えば、実際に水道管が破損をしたときに断水する区域がなるべく大きくならないようにする、具体的に言うと配水区域を小さいブロックにしていくブロック化、やや専門的
御指摘いただきました配水管路のブロック化につきましては、配水区域を分割して、震災時に漏水等管路被害の多い配水区域を切り離して極力断水範囲を限定する対策でございまして、断水人口を低減する減災の方策として重要であると認識しているところでございます。
よく、歴史の諸説ありますが、第二次世界大戦というのは世界大恐慌以降の世界の経済のブロック化が引き起こした、一因であると。では、第一次世界大戦はどうかというと、当時は、多くの、特にイギリスやフランスの経済学者が、世界の経済がグローバル化すれば戦争は起こらないじゃないかと第一次世界大戦のときは思っていたんですね。ただ、それでもああいう形の悲劇が起こってしまった。
歴史の教えるところ、例えば、戦時中には、町内会や隣保班が戦争遂行のための国の下部組織、国民相互の監視組織として使われ、そしてまた、戦争末期には、全国をブロック化した、いわば集権的な、道州制の先取りのような地方総監府というものも登場していました。
このような地区で土地のポテンシャルを生かしまして土地の有効高度利用を図ることでコンパクトシティーを進めていく、そのためには、複数の街区をまとめて大ブロック化して敷地の一体的利用を図る、御指摘の大街区化、これ大変有効な手法と考えております。
廃炉工程の細部まで詰めることはなかなか難しいかもしれませんが、大づかみで作業をブロック化して、それによってコストの積み上げというのが可能になるのではないかなというふうに思っているんです。そういうようなことをやっていくと、その費用の算出に対して、国民の皆さんの不安というか不信というか疑念というのは払拭されていくのではないかというふうに思っているわけです。 そこで、大臣にお伺いします。
十日に会われるということになると、ＴＰＰもさることながら、自由貿易というものは、第二次世界大戦をくぐって、二度と戦争を行わせない、ブロック化をさせない、そして、平和を保つための、みんなが繁栄をするための大事な大事な礎なんだということをやはりしっかりとトランプさんに安倍さんは示されるべきだと私は思いますが、いかがですか。
結果として、これらは大恐慌の中で保護主義化、経済のブロック化を進め、結果として第二次世界大戦の原因の一つになったというふうに指摘をされています。 一九四八年のＩＴＯ憲章の合意後も、この批准を妨げたのはやはりアメリカでした。今もしそれがあれば、結果としてガットの実効性と貿易ルールまで恐らく突っ込めていたのではないかと思っていますけれども、その責任もアメリカにありました。
それから、二国間であれ多国間、多国間も、少数国、あるいはＴＰＰやＲＣＥＰのように多い国であれ、いずれにせよ、それに入らない国に対しては差別をするという点では変わらない、一種のブロック化なわけですね。
もともとこのＴＰＰをやるにおいては、今、経済の保護主義という話がありましたが、ＴＰＰもある種のブロック化であるわけでありますけれども、そうした意味からいうと、非常に今危険な状態にこの世界の経済貿易は入っているのではないかと言わざるを得ません。 本来、経済連携は二国間でやるべきだと私は思っています。それは大変手間がかかります。
ガットというのは一九四八年にできているわけでありますが、このガットができたいきさつというのは、世界の経済がブロック化をして、そのことによって大戦を引き起こした、そういう間違いをもう二度と繰り返さないために、世界じゅうが協議の場をつくろうではないかというのがそもそもガットの始まり。
その報告書の上に立って、今回の談話においては、第一次世界大戦後、戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれる中で、当初は日本も足並みをそろえたが、世界恐慌が発生し、経済のブロック化が進むと、日本経済は大きな打撃を受け、その中で日本は孤立感を強め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた旨述べた上で、満州事変、そして国際連盟からの脱退、日本は次第に国際社会が壮絶な犠牲の上に
しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。」。
これは、ブロック化が問題を起こすということと、世界規模のものがスタックして動かないということのはざまでどうしていくかということだと思うんですけれども、私がＴＰＰの利点で申し上げているのは、一つは、従来の枠を超えた自由化が進んでいく。
ただ、いわゆる敵対的ブロック化といいますかあるいはまた閉鎖的ブロック化といいますか、そういった話が起こらないように考えながら進めていかなきゃいかぬのかなということを改めて申し上げておきたいと思います。 具体的な質問に入るんですが、我が党の立場をまず申し上げておきますと、御案内のように、ＴＰＰ推進論であります。
それで、つくづく思うに、さきの大戦以降の世界のある意味では大きな反省として経済のブロック化というのがあったということの中で、金融、為替に関してはＩＭＦ、それから貿易、関税に関してはガット、そのガットがＷＴＯに変わって、そういった意味では、ブロック化ではない、世界全体のという流れがあった中で、しかし、昨今は、二国間ＥＰＡとか、そういう話を各国でお互いに競い合うようにしている。